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東京通信機からのお知らせ・お役立ちコラム（一覧）

こちらでは、業務用無線機・レーザーバリアのレンタルサービスや販売を行う「東京通信機株式会社」からのお知らせ・新着情報（一覧）をご紹介しています。また、無線通信などに関するお役立ちコラムも随意アップ。「手軽に無線機をレンタルしたい」「なるべく低コストで、より安全な現場環境を整えたい」「監視カメラのシステム構築を相談したい」など、通信機のレンタルや現場の事故防止、安全な環境づくりのご希望、お悩みがある方はぜひ当社までご相談ください。

ご相談、お見積もりは無料でうけたまわっております。当サイト内のメールフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。

東京通信機からのお知らせ

「電波利用環境保護周知啓発強化期間」
「電波利用環境保護周知啓発強化期間」

無線局を利用するためには、原則として免許を受ける必要がありますが、免許を受けなければならないことを知らないで、無線局を開局するケースが後を立ちません。
そのため、総務省では、不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から１０日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。
電波利用環境保護周知啓発強化期間を中心に、広く国民一般、違法性の認識がないまま、違法な無線機器を流通させている製造・販売業者、また、不法無線局設置者等に影響力がある運送車両関係者や工事発注者等をターゲットに、電波の利用ルールや不法無線局の違法性・反社会性を直接アピールする周知・啓発活動を展開し、広く社会に訴求しています。

NETIS登録商品のお知らせ⑦
NETIS登録商品のお知らせ⑦

弊社製品：「無線遠隔非常停止システム」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ⑥
NETIS登録商品のお知らせ⑥

弊社製品：重機接触警報装置「TIMシリーズ」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ⑤
NETIS登録商品のお知らせ⑤

弊社製品：360°モニターシステム「ViEWRA(ビューラ)」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ④
NETIS登録商品のお知らせ④

弊社製品クレーン吊荷警報装置「フックコール」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ③
NETIS登録商品のお知らせ③

弊社製品AI人検知システム「AI-BOX-T1」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ②
NETIS登録商品のお知らせ②

弊社製品3Dレーザーバリアシステム「MRSシリーズ」が国土交通省のNETISに登録されました

 

NETIS登録商品のお知らせ①
NETIS登録商品のお知らせ①

弊社製品クレーン用監視カメラ「トリンプラ」が国土交通省のNETISに登録されました

 

電波法関連法令 無線設備規則の改正により
アナログ簡易無線局の使用期限について
電波法関連法令 無線設備規則の改正により<br>アナログ簡易無線局の使用期限について

•アナログ簡易無線局（アナログ方式の周波数を使用する350MHz及び400MHz帯の簡易無線局）の周波数の使用期限は令和６年（2024年）11月30日までとなっております。
（令和3年（2021年）9月１日の制度改正により、周波数の使用期限が延長されました。）
•ただし、令和3年9月1日以降はアナログ簡易無線局は「再免許」するものに限られ、「新設（新たにアナログ簡易無線局を開設すること）」は原則として認められません。
•このため、令和6年12月1日以降使用することはできません。引き続き簡易無線を使用する場合は、デジタル簡易無線局に移行していただく等の対応が必要となります。

●アナログ／デジタルのデュアル方式の簡易無線局の場合の対応
アナログ方式の周波数及びデジタル方式の周波数を使用可能なデュアル方式の簡易無線局についても、アナログ方式の周波数の使用は、令和6(2024年)年11月30日までとなります。
このため、アナログ方式の周波数が発射できないように、令和6年(2024年)11月30日までに簡易無線局の製造メーカー等で無線設備の改修を行っていただく必要があります。

期限を超えて電波を発射したすると電波法違反となり、罰則・罰金の対象になりますので、お早目の対策をお願いいたします。

今お使いの無線機が対象になっているかわからない方は弊社にお気軽にお問い合わせください。

弊社でお調べして、無線機の入替などお客様にあったご提案をいたします。

お問合せはこちら

価格改定のお知らせ
価格改定のお知らせ

2022.02.吉日

平素はお客様にひとかたならぬご愛顧をいただきありがとうございます。

弊社としてはこれまでできる限り価格の据え置きに努めてまいりました。

しかし昨今、新聞・テレビ・ラジオ・WEBニュース等でも報道されております通り、鉄、銅、アルミなどの金属類、半導体、リレー等の電子部品、その他石油など原材料の価格高騰を受け、弊社におきましても仕入れ価格等が非常に高騰しており、自助努力だけでは現行の価格体系を維持できない状況となりました。

つきましては、誠に不本意ながら2月21日見積提出分より製品価格の改定をさせていただくこととなりました。

現在の社会情勢なども含め現況をご理解いただき、今後も変わらぬご愛顧をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

代表取締役社長　加古博昭

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