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東京通信機からのお知らせ・お役立ちコラム(一覧)
こちらでは、業務用無線機・レーザーバリアのレンタルサービスや販売を行う「東京通信機株式会社」からのお知らせ・新着情報(一覧)をご紹介しています。また、無線通信などに関するお役立ちコラムも随意アップ。「手軽に無線機をレンタルしたい」「なるべく低コストで、より安全な現場環境を整えたい」「監視カメラのシステム構築を相談したい」など、通信機のレンタルや現場の事故防止、安全な環境づくりのご希望、お悩みがある方はぜひ当社までご相談ください。
ご相談、お見積もりは無料でうけたまわっております。当サイト内のメールフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
東京通信機からのお知らせ
価格改定のお知らせ
2022.02.吉日
平素はお客様にひとかたならぬご愛顧をいただきありがとうございます。
弊社としてはこれまでできる限り価格の据え置きに努めてまいりました。
しかし昨今、新聞・テレビ・ラジオ・WEBニュース等でも報道されております通り、鉄、銅、アルミなどの金属類、半導体、リレー等の電子部品、その他石油など原材料の価格高騰を受け、弊社におきましても仕入れ価格等が非常に高騰しており、自助努力だけでは現行の価格体系を維持できない状況となりました。
つきましては、誠に不本意ながら2月21日見積提出分より製品価格の改定をさせていただくこととなりました。
現在の社会情勢なども含め現況をご理解いただき、今後も変わらぬご愛顧をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長 加古博昭
1.9㎓帯DECT規格インターカムシステム
詳しくはこちらから➡
「デジタルワイヤレスインカムの製品ラインナップ」内のDECT規格の製品をご覧ください。
新型コロナ対策用機器の生産完了のお知らせ
AI人検知システムをリリースしました
産業用無線リモコンシステム リリースしました
衛星トランシーバーをリリースいたしました
主な特徴
- 1対多数の同報通信が可能
- 音声遅延の少ないリアルタイムな通信
- 車内や屋内でも通信可能
- 従来の無線機やIP無線、IP電話との連携も可能
詳しくはこちらから➡「衛星トランシーバー」ご覧ください。
新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴う弊社の対応について
4月7日に政府より新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が7都府県に発令されました。
政府および各自治体の要請を踏まえ、感染拡大抑制、社員の安全確保のため、弊社としての対応についてお知らせいたします。
・すべてのレンタル品に対する消毒の徹底
・電車通勤者に対する時差出勤の推奨
・社員への体温測定の徹底および発熱時の出勤停止の徹底
・勤務体系変更(交代勤務)による社員同士の接触低減の徹底
・次亜塩素酸水噴霧によるオフィス内除菌の徹底
事業は継続してまいります。
しかしながら状況によっては従来と同様の対応をいたしかねる場合もございます。
お客様にはご不便ご迷惑をおかけすることになることもございますが
現在の状況を鑑み安全最優先での措置でありますことをご理解、ご了承いただきますよう
切にお願い申し上げます。
電波法関連法令 無線設備規則の改正により
旧規格の特定小電力機器が使えなくなります。
特定小電力無線機器(連絡用無線、ワイヤレスマイク、ワイヤレスガイドなど)は電波を利用することから電波法で定められた技術基準を満足する必要があります。
特定小電力無線機器は電波法の技術基準に適合していることを証明する「技術基準適合証明・工事設計認証」によって技術基準を満足し、免許をお持ちでない方でもお使い頂けるようになっています。
2005年に電波法関連法令である無線設備規則において、無線設備のスプリアス発射(必要周波数帯の外側に発射される不要な電波)の強度の許容値が改正されました。
特定小電力無線機器についても2005年の改正以降は改正後の技術基準で「技術基準適合証明・工事設計認証」を受けておりますが、それまでにご購入頂いたお客様の特定小電力機器(改正前に「技術基準適合証明・工事設計認証」を受けた特定小電力無線機器)は、猶予期間として2022年11月30日までしかご使用いただけません。
旧規格の特定小電力無線機器を使用期限を超えて使用した場合、電波法違反となり、罰則・罰金の対象になりますので、お早目の買い換えをご検討ください。
今お使いの無線機が対象になっているかわからない方は弊社にお気軽にお問い合わせください。
弊社でお調べして、無線機の入替などお客様にあったご提案をいたします。